防災リュックはあっても、賞味期限切れになっていませんか?

私は準備をしていませんでした。「やらなきゃ」と思いながら、忙しさの中で後回しにしてしまうのが防災対策。
でも、首都直下地震の可能性は常に指摘されており“その日”は突然やってきます。
私たち生活者が、無理なく、でも確実に家族を守れるように。
そのための都政の支援策が、今、動き出しています。


首都直下地震は「いつか」ではなく「いつでも」起こり得る


都内には老朽マンションや木造密集地域がまだまだ
東京都では、火災や倒壊リスクの高い木造密集地域や、耐震化が進んでいない古い集合住宅が今も多数残っています。



立川市内でも、老朽マンションや建て替えが難しい住宅など、「備えの遅れ」が課題となっている場所があります。
地震や水害が発生した際、建物の損壊や避難の遅れが命取りになりかねません。
災害は高齢者・子育て世帯ほど影響が大きい
小さなお子さんを抱えての避難。ご高齢の家族と一緒の非常時対応。
こうした家庭では、避難が「物理的に難しい」だけでなく、心の負担も大きくなります。
マンションの高層階での孤立、水や食料の備蓄スペースが確保できない家庭、エレベーターが使えなくなったときの想像。
それだけで不安になるのが現実です。
7Up! TOKYOプロジェクト「2UP」防災、マンション修繕を進める


老朽マンションの修繕を支援
都議会自民党は、修繕が遅れている老朽化マンションの支援策を掲げています。これにより、災害時に倒壊や避難困難のリスクが高まる建物への対応を進めます。
住民自身の努力だけでは限界がある集合住宅に対して、行政が積極的に関与して安全性を高める方向性が示されています。
地域と連携した防災力の向上へ
都は、区市町村と連携しながら、避難所の整備や防災教育、避難誘導の強化といった具体的な防災力の底上げを図っています。
地域の実情に応じた支援が可能になることで、災害時に頼れる体制が少しずつ整ってきています。
子どもと高齢者を守る防災が、いちばん大事


生活者として、私はこう思います。



「防災はいつかの話ではなく、“家族を守る今の話”だ」と。
備えができていれば、災害への不安は少しずつ安心に変わります。
でも、それをすべて家庭任せにするには限界があります。
都民全体で支え合い、共に備える社会こそ、これからの東京に必要な姿です。
立川の防災を「不安の種」から「安心の備え」へ


防災は目に見えないけれど、日々の安心に直結しています。
だからこそ、都政の支援が生活の中で「ちゃんと使える」ものであるべきです。



私・川口めぐみは、立川から、防災と暮らしをつなぐ都政を実現していきます。
不安ではなく、安心できる東京へ。
一緒にその第一歩を踏み出しませんか?