最近、子どもがスマホで変なLINEを受け取っていた。
高齢の親が、見たことのない請求書に戸惑っていた。

今の犯罪は、目に見えにくく、音も立てずに私たちの暮らしに入り込んできます。
SNSやネットバンキング、QRコード、偽サイト…。
特に子どもや高齢者は、こうした“巧妙な手口”に巻き込まれやすく、日常が脅かされています。


7Up! TOKYOプロジェクト「3UP」世界一の治安都市を作る


ネットでの犯罪、詐欺へ重点対応
都議会自民党は、AIを活用したモニタリングの強化を通じて、SNSを使った詐欺や、ネット上での闇取引、オンラインカジノなどの犯罪から都民を守る政策を掲げています。
こうした「静かに忍び寄る犯罪」への対策は、今や行政の重要な役割のひとつ。
闇バイト問題に対応
防犯カメラの設置強化や、若者が加害者にならないための教育・啓発活動も進められています。
たとえば、SNSを通じて「バイト」として誘い込まれ、強盗など重大な犯罪に関わってしまう。



そんな背景にあるのは、「情報の偏り」と「社会とのつながりの弱さ」です。
都政ができることは、若者が巻き込まれない仕組みを整えること。
そして、地域で支え合う体制を強めることだと考えます。
来日外国人犯罪対策にも力点
都議会自民党は、来日外国人による不法滞在や不正送金、犯罪組織の構成などへの対策を強化する方針も打ち出しています。
もちろん、外国人全体を対象にするのではなく、法制度をかいくぐる“組織的な犯罪行為”に対応するための措置です。
東京に住む誰もが、国籍にかかわらず安心して暮らせる社会の実現のために、ルールの厳格化と適正な運用が必要です。
「安心して送り出せる日常」が、いちばんの願い
私はこう考えています。
子どもが朝、安心して登校できる。高齢の親が、詐欺に巻き込まれずに日々を過ごせる。



そうした「当たり前」が、何よりの安心です。
けれど今は、家庭の努力だけでは守りきれない不安が増えています。だからこそ、都政ができる限りの対策を尽くすべきだと、私は強く感じています。
立川の駅前も、住宅地も、通学路も。
すべてのエリアが「誰にとっても安心できる場所」であるように、私は都政の現場で全力を尽くします。